公的年金制度の概要

公的年金制度の概念図

  日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の方は、国民年金(基礎年金)に加入が義務付けられています。

 下の図のように、会社員・公務員の方は2階建て部分の厚生年金や共済年金がありますが、自営業などの方は国民年金(基礎年金)だけです。

 年金の給付は、老齢年金・遺族年金・障がい年金があり、受給要件や年金額は加入している年金制度によって異なります。


  ちなみに、老齢基礎年金(国民年金の老齢給付)は満額(40年納付、65歳受給開始)で年額78万100円、月額にして約6万5千円です。(平成28年度価格)

  • 第1号被保険者
    主に自営業・自由業の方や学生の方。個人で国民年金保険料を納めます。(ただし所得が一定水準以下の場合、保険料免除や納付猶予、学生納付特例の制度があります。)
    (任意加入について)
     60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間(25年)を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合であって、厚生年金・共済組合に加入していないときは、60歳以降(申出された月以降)でも任意加入することができます。
    1.年金額を増やしたい方は65歳までの間
    2.受給資格期間を満たしていない方は70歳までの間
    3.外国に居住する20歳以上65歳未満の日本人
    の方も任意加入することができます。
     なお、平成20年4月1日から3.を除き保険料の納付方法は、口座振替が原則となりました。
    日本国内に居住している方の任意加入のお申込窓口は、お住まいの市区役所・町村役場です。
  • 第2号被保険者
    サラリーマンなど厚生年金・共済年金に加入されている方。
  • 第3号被保険者
    厚生年金・共済年金加入者の被扶養配偶者の方

 なお、国民年金被保険者は上記の3種類に分かれますが、国民年金保険料を直接個人で払う必要があるのは第1号被保険者だけです。1号以外の方は加入している年金制度から基礎年金(国民年金)に拠出されます。

さらに詳しくご覧になりたい方は 日本年金機構のホームページをご覧ください。